第60回横浜市発達障害検討委員会会議録日　　時令和７年２月５日（水）午後６時29分～午後８時29分開催場所市庁舎18階会議室　みなと１・２・３出席者渡部委員、日戸委員、冢田委員、阿部委員、桜井委員、池田委員、伊原委員、平下委員欠席者高橋委員、齊藤委員開催形態公開（傍聴者：　名）議　　題（１）令和７年度　発達障害児・者施策関連予算案について【資料１】（別冊）（２）発達障害児・者に係る施策の取組について　　ア　発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組の実施・充実に向けた方向性【資料２】　　イ　地域療育センターにおける令和６年度の取組状況について【資料３】　　ウ　学齢後期障害児支援事業の実施状況について【資料４】　　エ　横浜市立高等学校における「通級による指導」について【資料５】　　オ　「発達障害地域連携プログラム」の取組状況について【資料６】決定事項議　　事開　会（大野係長）皆様、お揃いになりましたので始めさせていただきたいと思います。　ただいまから第60回横浜市発達障害検討委員会を開催いたします。本日、進行を務めます健康福祉局障害施策推進課担当係長の大野でございます。よろしくお願いします。すみません、座って失礼します。　本日の会議ですが、横浜市附属機関の会議の公開に関する要綱に基づきまして公開としておりますが、本日の傍聴者は０名でございます。　本日の出席者数の確認をさせていただきます。高橋委員と齊藤委員がご欠席となっておりますので、委員10名のうち８名のご出席となっております。横浜市発達障害検討委員会運営要綱第５条２項に規定されております委員の半数を満たしていることをご報告いたします。　それでは、ここからは委員長の渡部先生に進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。（渡部委員長）それでは、委員の皆様、事務局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。本日の議題は（１）と（２）について、３のその他というのがございますが、来年度に向けて委員の皆様からご意見がございましたら、ここのところでお伺いできたらと思っております。議　題（１）令和７年度　発達障害児・者施策関連予算案について【資料１】（別冊）（渡部委員長）それでは、まず最初の、来年度の予算案につきまして、事務局からご説明いただいてよろしいでしょうか。（高島課長）こども青少年局障害児福祉保健課長高島でございます。それでは、資料に基づきまして、各局の予算概要のご説明をさせていただきます。最初に私から、こども青少年局の予算概要の簡単なご説明になります。　資料１をお開きください。ページ数ですと、３／34をお開きください。こちらは当局、こども青少年局の予算の全体像でございます。令和７年度でございますが、4128億7359万2000円が一般会計のトータルで、前年度比約11％増となっております。本日は時間の関係もございますので、主に障害児のところのご紹介を中心にさせていただきたいので、15／34ページにお進みください。　左上10番、地域療育センター運営事業のご説明をいたします。本年度予算は40億4057万7000円、前年度比9984万1000円減になっています。こちらは減額という形になっておりますが、その理由は、令和６年度の報酬改定で事業所様の得る収入が増えた分、横浜市からお渡しする指定管理料が減っているということでございます。実際の事業としましては、ラインを引かせていただきましたけれども、地域療育センター運営事業自体は拡充という形になっています。どういうことかと申しますと、例えば（１）巡回訪問の拡充になりますが、今までも地域の中核機関として巡回訪問を行っておりましたが、今まで行っておりました保育所、幼稚園、小中学校に加え、地域の児童発達支援事業者や放課後等デイサービスなどへの巡回も試行的に実施しようと考えております。そのための人員として、３センターにソーシャルワーカーを増員するという形を取っております。また、（２）になりますが、これは市民の方に直接ということとはちょっと離れる間接的な話かもしれませんが、これまで地域療育センターは、実は紙カルテで全て回していたのですが、電子カルテの導入ですとか、あるいは、引き続き３番目の初期支援の部分に関してはもちろん継続しつつ、障害児相談の充実を図るために、全てのところではないのですが、なかなか人材不足の中で予算をつけても人が配置できないというところですが、一部のセンターに関してソーシャルワーカーを増員させていただく形で拡充しております。　次の16／34ページになります。左上11番、在宅障害児及び施設利用児童への支援の拡充でございます。こちらは、本年度は287億5083万1000円で、前年度比約30億増となっています。主な増額の理由は、１番目の障害児通所支援事業――児童発達支援事業所、放課後等デイサービスへの給付費なども入っているのですが、こちらの数も利用者も増えているということが大きな要因となっております。そのほかに、私どもの新規として今回取り組もうと思っているのは、発達障害とはちょっと外れますが（２）の重症心身障害児を対象とした事業所の充実ということで、いわゆる重心の方を対象とする児発あるいは放デイが未整備の区が４つほどございますので、そちらへの整備費補助を打つことで18区全てにそういった事業所ができないかというところを模索したり、災害時に備えた非常用電源の導入補助を考えています。また、発達障害のお子さんの方たちに関係することとしては、２番目の学齢後期障害児支援事業がございます。こちらは実は6000万円ぐらい減額になっているのですが、事業を縮小したということでは全くなくて、昨年度は過年度分も含めてこちらがお支払いできるように消費税分を乗せていたのですが、今年度は当初から全部委託料に入れておりまして、その分が差引かれたのがちょうど6000万円ぐらいの金額ということなので、事業の縮小ではございません。そういった形で少し減が出ているということです。あとは、医ケアのお子さんに関するもろもろの支援が３番の障害児医療連携支援事業で、例えば（３）でレスパイト事業を、在宅レスパイトと通称呼ばれていますけれども、今年はそういったものを新規でやるとか、あるいは５番目の障害児入所施設に関して、主に福祉型の施設で医ケアが必要になったお子さんの受け止めが何かできないかということで、看護師の派遣などを検討するとか、そういったことが拡充として取り組ませていただくところになっております。　駆け足でございましたが、こども青少年局分は以上でございます。（中村障害施策推進課長）それでは、健康福祉局についても予算概要を基にご説明させていただきます。健康福祉局関係については、17／34ページ以降に記載がございます。まずは19／34をご覧いただければと思います。こちらは健康福祉局予算案の総括表でございます。上段は一般会計の予算が計上されておりまして、一般会計計というのが中ほどにございますが、令和７年度の健康福祉局一般会計自体は5161億7600万強という金額になっています。そのうち、障害の関係の業務に係る予算ですが、表の上から３つ目、障害者福祉費というところで、1460億6100万円強という金額でございます。令和６年度が1401億円強でしたので、差引き約60億弱の増になっております。健康福祉局全体の予算の中で一般会計部分は5100億のうちの1460億ということですので、大体28％、４分の１強の金額が障害関係の予算という形になっております。それぞれのところを見比べていただきますと、障害の関係以外ですと生活援護費というのがあって、これは生活保護費等のお金でございますが、この金額を超えるような形で、現状として障害の関係予算は一般会計の中で一番多いような状況となっております。　それでは、その主な増要素、増えている部分は何なのかというところについてご説明させていただきます。20／34ページをご覧いただければと思います。17番、障害者の地域生活支援等でございますが、こちらに本年度と前年度の差引きが書いてあり、17億ぐらい増えている状況でございますが、増の一番の要素としては、２番の障害者ホームヘルプ事業でございます。来年度の７年度予算が203億4000万強ですが、令和６年度、今年度の予算は185億9992万円ということで、この差が17億4000万強ですので、ホームヘルプ事業だけで17億円強の部分が来年度予算として増えているというところでございます。　続いて大きな増要素でございますが、24／34ページをご覧いただければと思います。表が上段と下段に分かれておりますが、上段のほうは障害者支援施設等自立支援給付費ということで、障害者総合支援法に基づく入所ですとか通所に対する経費、また、就労に向けた訓練等の経費等、障害福祉サービス全般の経費が計上されております。本年度は421億円強、前年度、今年度は406億円強の計上ですので、障害福祉サービス全体でも15億円を超える金額の増となっております。これについては、ホームヘルプ事業も同様でございますが、障害の利用者さんが増えているものでございます。また、下段の障害者グループホーム設置運営事業でございますが、こちらについても、差引きだけ申し上げますと、４億円強の金額が増えております。毎年グループホームを40か所、過齢児の対応も含めますと44か所の整備を継続的に行っているところでして、そちらの運営費補助として、ランニングの部分の経費が増えているために金額の増が出ているというところでございます。このように障害福祉サービスについて、横浜市として事業を安定的に準備していく中で経常的な経費の増が積み上がり、現状、障害者の関係は、健康福祉局として60億弱の金額増が出ているというところでございます。　お時間の関係もありますので、それ以外にも増減はございますが、後ほどご覧いただければと思います。発達障害の関係の部分で申し上げますと、21／34ページの下段でございます。こちらは障害者の相談支援ということで、本日、桜井委員にもご出席いただいておりますけれども、発達障害者支援センターの運営等に係る経費については、１番の障害者相談支援事業の中に一部として計上されております。また、３番の発達障害者支援体制整備事業は、強度行動障害の方に対する支援力向上研修ですとか、サポートホームの事業経費、地域支援マネジャーの経費等もこちらの中に計上されております。１番の障害者相談支援事業については、予算が３億円ほど減になっておりますけれども、相談支援に関する契約において、過去に遡った形で消費税の相当額を令和６年度にお支払いしているためでございます。過去の分については非課税の契約をしていたのですが、国の通知に基づいて課税するということになりまして、その相当額を６年度に計上したために６年度の金額が高くなり、その分が減になっております。基本的に発達障害者支援センターの事業ですとか、繰り返しになりますけれども地域支援マネジャーやサポートホーム事業については、引き続き継続して健康福祉局として実施していく予定でございます。ご説明は以上です。（金井課長）続きまして、教育委員会の予算概要の説明をさせていただきます。特別支援教育課の金井です。どうぞよろしくお願いいたします。教育委員会につきましては、29／34ページ以降に書いてございます。　まず、30／34ページを開いてください。令和７年度の教育予算案につきましては、一般会計で2977億545万円という予算を組んでおり、前年度比で116億7324万円の増となっております。教育施策の推進にかかる経費、教職員人件費等、教育施設整備費と３つに分けて書かれておりますが、そのうちの大半を占めるのが教職員の人件費と見ていただければと思います。その下に、市立学校の学校数等とございます。小・中・義務教育学校を見ていただければ分かりますが、児童生徒数は減っているような状況でございます。特別支援学校だけが微増となっておりますが、小中学校につきましては個別支援学級の数が増えているということで、各学校の教室数の不足というところが課題になっております。　続きまして、その次のページに特別支援教育に関する予算を挙げさせていただいております。31／34ページをご覧いただければと思います。総額で25億318万５千円という予算を組んでおり、前年度比で２億6316万２千円増の予算となっております。こちらの中身につきましては、①に特別支援教室実践推進校の拡充とございますが、小・中・義務学校において、学習のつまずきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、特別支援教室を担当する非常勤講師を配置する実践推進校という取組をしているのですが、令和６年度は102校でやっていたのを120校に増やす予定でございます。また、②に通級指導教室の整備とございますが、通級指導教室を利用する児童生徒が27年度から10年間で約1.4倍に増加している現状を踏まえ、通級指導教室を小学校１校、中学校１校増設いたします。自閉症・情緒の関係の通級指導教室をそれぞれ１校ずつ増やすということを考えております。その下の（２）ですが、特別支援教育における専門職との連携とございます。こちらは、特別な支援や配慮が必要な児童生徒が増加したことによって多様な子どもたちの特性理解や、アセスメントに悩む個別支援学級の教職員が増えてきた状況もございまして、民間事業所のノウハウを活用したコンサルテーション事業を新たに創設しようと、今回、新規事業として上げさせていただきました。個別支援学級の数が年々増えているのですが、担任などを担う教職員の専門性が追いついていない現状もございますので、教職員の特別支援教育に関する知識や理解の促進を進めていきます。　その後の資料には、高校の通級の話などもつけさせていただいておりますので、後ほどご覧いただければと思います。説明は以上になります。（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しましてご質問等いかがでしょうか。（平下委員）31ページです。コンサルテーション事業を新たに創設して民間の事業所が行くみたいなことでしたけれども、これはどういった事業所さんが行かれるのでしょうか。（金井課長）ご質問いただきましてありがとうございます。東京や川崎では既に民間事業を活用した取組があると聞いておりまして、児童発達支援を行っている事業所などを検討しているところです。ただ、現時点ではまだ予算案の段階ですので、どこに担っていただくのかまでは決め切れていない状況ですが、主には発達障害に詳しい事業所の想定でございます。（平下委員）ありがとうございました。（渡部委員長）それに関連して何かご希望とかございますか。今の回答でよろしいですか。（平下委員）はい。ちゃんとした事業所だったらいいと思います。（渡部委員長）ということですので、よろしくお願いします。（桜井委員）私のほうから今の点で注文というか希望というか、首都圏ではそんなでもないかと思いますが、やはり自閉症とか発達障害の支援といったときに、標準的な支援から外れた支援で効果があると言われるような民間の事業所さんとか、時々ひきこもりの支援とかでも問題になる、ちょっと強引な手法で成果があるというような事業所さんがないわけではないので、そこの基準というか、選定評価の際には、強度行動障害の標準的な支援というものが国から示されていると思いますので、そういったものを参考に、標準化したものから外れない形の事業所さんを選定していただきたいと思います。（渡部委員長）貴重なご意見ありがとうございます。そのあたり、お願いしてよろしいでしょうか。（金井課長）そちらも十分留意した上で、事業者選定は検討させていただきます。（冢田委員）冢田です。31ページの特別支援教室実践推進校の拡充で、増えていくのはとてもうれしいなと思います。校数に比べて予算額がすごく多いのですが、これは１校当たりの配置時間が多いということで理解してよろしいのでしょうか。（金井課長）残念ながら、１校当たりの配置時間が多いというわけではないのですが、予算額につきましては、非常勤講師の予算額となっています。今回の非常勤の配置というのは、120校に12時間、非常勤をつけるような形になります。（冢田委員）では、この上に書かれている金額と配置は、全て特別支援教室実践推進校の予算ではないということなんですね。ちょっと数が読めなくてすみません。（金井課長）①につきましては全部、実践推進校分になります。（冢田委員）予算がすごく増えているかなと思ったので、昨年度よりも実数がすごく増えたのかなと思ってしまいました。（金井課長）失礼致しました。予算書に記載されている金額について、令和６年度は、予算が52校分しか確保できていなかったのですが、学校現場から人手が足りなくて困っているという声があったので、教育委員会が独自に費用捻出して、102校分の非常勤講師を配置しました。このため、予算としては、52校分の金額（56,319千円）から120校分の金額（134,439千円）になっているため、大幅に増えたように見えているかと思います。非常に分かりにくく、申し訳ございません。（冢田委員）いえいえ、多くなっている分には全然問題ないので、ありがとうございます。（渡部委員長）よろしいでしょうか。それでは、続いて（２）のほうに入ってまいりたいと思います。（２）発達障害児・者に係る施策の取組についてア　発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組の実施・充実に向けた方向性【資料２】（渡部委員長）発達障害児・者に係る施策の取組について、まず最初のアですね。ご説明からお願いしてよろしいでしょうか。（永見係長）こども青少年局障害児福祉保健課の永見と申します。着座にて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。　資料２をご覧ください。「発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組の実施・充実に向けた方向性」という資料です。こちらは前回９月の発達障害検討委員会の中で、今後、検討会を設置していきますという説明をしたものです。その結果を報告させていただきます。こちらの検討会ですが、国の基本指針で指標として取り組むことが適当であるとされた事項のペアレントメンター、ピアサポートの参加人数について、本市としての対応を検討するという趣旨で行いました。本市では、これまで様々な保護者支援の取組が行われてきておりますので、そうした取組を大切にしながら計画に定められたものの位置づけを整理するという形で進みました。　１番の実施状況です。３回開催しております。第１回は、市内の主な団体が実施する保護者支援に係る取組の確認からスタートしております。また、ペアレントメンター等、国が想定する保護者支援に係る取組ですとか、市内の主な団体が実施する保護者支援に係る取組の整理を行いました。第２回以降は前回の振り返りをしつつ、ピアサポート活動をどう広げていくか、また、ペアレントメンターの基準や要件について話しました。第３回は、今後の方向性を検討しました。　２の検討メンバーです。本日ご参加いただいています阿部委員、伊原委員、高橋委員（本日欠席）、日戸委員、平下委員にご協力いただきました。また、横浜障害児を守る連絡協議会から八木澤様にもご参加いただきました。短い期間でしたが、闊達なご意見・ご議論を頂きまして本当にありがとうございました。この場を借りてお礼を申し上げます。　３番の検討会のまとめです。初めに用語の定義です。ペアレントメンターにつきましては、発達障害児の子育て経験のある親であって、その育児経験を生かし、子供が発達障害の診断を受けて間もない親に対して相談活動を行うという定義で整理しました。具体例としては、家族向けのグループ相談会ですとか、茶話会といったものを想定しております。イのピアサポート活動ですが、発達障害のある子を持つ保護者が主体となる団体が実施する活動のうち、保護者同士や親子の交流、情報交換、相談等に関する取組という形で整理しました。四角囲みのところに検討会の中の主な意見を記載しております。なかなかペアレントメンターとピアサポート活動を切り離して考えることが難しいというような状況でございました。１点目は、既存のピアサポート活動の中にメンターの機能が含まれているというお話がありました。様々な団体で実施していただいている保護者の方向けの活動の中で、先輩のお母さんがファシリテーターをしたり相談を受けたりという状況が多く確認されました。また、２点目はキラキラしたメンターではなく、失敗談を素直に伝えられるようなメンターのほうがいいのではないかというお話もありました。　次に（２）の対象者に進みます。この対象者というのは、ピアサポート活動に参加する方あるいはペアレントメンターに相談する方という意味です。こちらに関しては、主に18歳未満の発達障害のある子を育てる保護者という形で整理しました。この対象者のところでも色々な意見が出たのですが、学齢期に限らず、ライフステージに応じて必要なタイミングに即した関わりが重要ではないか。コロナ以降、親同士のつながりが減少して不安の強い保護者が増えているというお話も出ておりました。　（３）の活動イメージです。まず、ピアサポート活動は、地域訓練会や関係する保護者団体が実施する市民向けの活動を支援する取組を推進します。ペアレントメンターは、市で補助の研修を設け、地域訓練会や関係する保護者団体に協力いただきながら着実に養成していきます。ペアレントメンター養成の流れは、まず、関係する団体から推薦を受けた方が研修を受け、研修を修了した方をメンターとして登録します。実際の活動は、地域訓練会や関係する保護者団体が実施するピアサポート活動にゲストとして参加するのがいいのではないかというお話でした。四角囲みの主な意見でございますが、手挙げ式ではなく、団体からの推薦や選別する基準が必要ではないか。通級や支援級の保護者の方が先輩保護者の話を聞く機会が少なくなっているので、そういった機会もつくっていけるといいのではないかというお話もございました。　そして、最後に（４）のその他で、養成したペアレントメンターの活動の支援では、訓練会の八木澤さんからのお話ですが、障害者支援センターの事業で講師として派遣されるものもあるので、こういったものも活用してもらえないだろうかというご意見を頂いたのと、養成したペアレントメンターの方同士が定期的に集まって共有する場が必要ではないか。今の親御さんが何に悩んでどういう状況か、しっかり捉えていくことが必要ではないか、これらを踏まえた研修も必要ではないかというご意見を頂いております。　最後に今後の方向性ですが、令和７年度は、検討会の意見を踏まえ、市としてのピアサポート活動の考え方の整理と、研修プログラムを検討していきます。令和８年度以降は、市民・事業所等への周知と考えております。本日は検討会に参加いただ委員の皆様もいらっしゃいますので、補足とご意見を頂ければと思います。説明は以上でございます。（渡部委員長）ありがとうございました。そうしたら、検討メンバーの方、何か補足のご意見とかございますか。（伊原委員）学齢期が終わっているメンバーが多い会なのですが、このメンターというそもそもの話が、国がやりなさいということで、要は現場のニーズから上がっているかどうかというところでやはり難しい問題があります。横浜市はもともと訓練会をはじめ、親の会から作業所として発展して法人が立ち上がっているところも多く、もともとのありようがメンターとかピアサポート的な要素が強いので、今回の検討会のときに改めて定義しなさいと言われた感じがとてもして、形に合わせていかなければいけないの？という印象を受けたところもあって、その辺が逆に狭くしてしまうのではないかという。これだとなかなか、本来は支援級とか親の会につながっていない人たちが必要としている場所なのですが、始めるに当たっては、安全なところから始めようとなると、既存のものから始めていくという形になるのですが、その先の広がりをどうやって獲得していくかというところが非常に問題ではないかと、話合いをしながら思っていました。必要とされているのは、日戸先生がおっしゃっていましたけれども、通級とか支援級が今、結構大変かもしれない、先生たちも大変かもしれないというお話があったときに、そこに届けるだけの、私たちは手立てを持っていないようなところもあるので、その辺も整理していっていただけると助かりますというのを３回の話合いの中で感じました。（渡部委員長）ありがとうございます。ほかにいかがでしょう。（日戸委員）付け加えますと、検討会の場でかなり時間を割いたのがコロナ以降の保護者のつながりにくさの課題です。保護者がとても不安にも関わらず、親同士でつながりを持つことや、親の会に行くことに対して、いろいろ難しさが見えてきている。今の親御さんたちはどのような心理状態なのか、きちんと把握するところに時間をかけながら、保護者支援のことを考えていかないといけない。それをしないと、今の保護者が求めていないことをいろいろやってしまう。なかなか合わないことも出てくるだろう、という点で意見交換を行いました。　もう一つ、今、伊原さんもおっしゃった通り、学校の中で困っているお子さんたちが沢山いらっしゃる。そこで、保護者支援として、いろいろできることがあるのではないかと私たちは考えたのですが、一方で、学校につながる手立てがなかなか見つからない。難しい、そこにアイデアがない、ということを話し合いました。冢田先生が参加された場で、ぜひご意見を聞きたいと話していたところです。（渡部委員長）ありがとうございました。検討会メンバーの方はよろしいですかね。冢田先生の名前が挙がりましたけれども、関連して何かございますか。（冢田委員）冢田です。私も小学校現場を離れて３年目になるのですが、以前の個別支援学級は、保護者の方が朝送りに来て、帰りも迎えに来て、昇降口でほかのお母さんたちと立ち話をしながら顔がつながっていく。それで一緒にどこかに行こうとか、通級もそうだったのですが、今、個別支援学級のほうでは、放課後デイサービスを利用される方とかキッズに行く方が多くて、親同士が関わることが本当に、時間的にも場所的にもなくなってしまった。さらに、コロナのときには懇談会もZoomでやったりして、実際の「ねえ、ちょっと」みたいな話ができる場がなく、なので、親御さんたちを取り巻く環境がかなり変わってきていると思うのです。こういうメンターを入れて話題づくりをするという考え方はすごく助かる親は多いと思うのです。でも、そのために時間を割くのかというところにもまた難しさがあります。仕組みとしては、単発の研修でも進路のこととか子育てのこととかだと結構、親御さんたちは食いついてきていたので、進路とか子育ての悩みというところで単発のものを打っていくと、ちょっと行こうかなという方は多いかなと思いました。（渡部委員長）ありがとうございます。このことに関してほかにご意見とかいかがでしょうか。（池田委員）ちょっと事業のことを存じ上げないということもあるかもしれませんが、実際にペアレントメンターが養成されて相談を受けるとなったときに、どの保護者が誰に相談するのかとか、それは２者関係なのかとか、そのあたりの枠組みのイメージといいますか、ちょっとそこがつかめなかったので、お分かりでしたらお伺いしたいと思いました。というのは、やはり２者関係だと、幾ら研修を受けても、傷ついてしまう保護者の方も出てきたりとか、そういうときはどこかにそれを相談できるのかとか、ちょっと気になったので質問させていただきました。（渡部委員長）そのあたりはこれから整理していくということだと思いますが、今のところで何かお考えがございましたらお願いしていいですか。（永見係長）まさに検討会の中でも、メンターの方の安全を確保するという意味でも客観的な第三者、支援機関の方と一緒にセットで活動するのが望ましいというご意見を頂いているところではあります。実際のところは今後の検討というところではございます。現状ではそういった意見を頂きながら進めているという状況でございます。（池田委員）ありがとうございます。傷ついてしまう方は両方あるかなと思いました。メンター側もありますし、受ける側もあるかなと思います。よろしくお願いします。（渡部委員長）ご指摘のとおりかと思いますので。今後、考え方の整理ということですが、来年度の第１回目の検討委員会のあたりで、それまでの検討状況を少しご提示いただくような形は可能ですか。（永見係長）引き続き継続してこの取組についてはご報告させていただきたいと思っておりますが、まずは研修をどういう形でするかという組立てなども考えなければならないと思っておりますので、改めてまたご報告させていただきたいと思います。（阿部委員）ガッツ・びーと西の阿部です。先ほども放デイとか学校というところでなかなか見えにくい部分があるのかなという話がありましたけれども、今、西区の中で、西区に限ってなのですが放デイの連絡会とか、ちょうど明日なのですが学校の専任会のほうにも出させていただいているので、そういったところでも情報とか今の現状とかを聞く機会を取って、そういった情報に関しては共有させていただいて一緒に考えていける材料にもできたらと思いました。（渡部委員長）そのあたりの情報を収集することは可能ですか。（阿部委員）そうですね。放デイ連絡会のほうにも、この間この会があって早速、実際に例えば放デイの中で親の集まる機会をつくっているのかとか、そういった場にひょっとしたらメンターや地域活動ホームの職員と一緒にみたいな形で、茶話会なりそういったお話をする機会をつくるのも形としてはありなのかなと思い、参加させていただけるように話はしてあるので、具体的に動けたらなと思っています。（渡部委員長）ぜひそのあたりの情報も交換していただいて、今後の方向性をお願いできたらと思います。ありがとうございます。それでは、一旦ここで区切らせていただきます。イ　地域療育センターにおける令和６年度の取組状況について【資料３】（渡部委員長）次のイですね。療育センターに関して、まずご説明をお願いしたいと思います。（枇榔係長）障害児福祉保健課の枇榔でございます。いつもお世話になっております。着座にて説明させていただきます。資料３をご覧ください。地域療育センターにおける令和６年度の取組状況についてでございます。　まず１番ですが、初期支援の実施について。令和６年度から全ての地域療育センターで相談場所が開設されました。昨年度は３センターでしたが、全て８センター、リハビリテーションセンターを合わせて９センターで相談場所が開設され、初期支援事業を実施しております。（１）ひろば事業の利用人数ですが、これはあくまでも現在の速報値ですけれども、4173人となっております。利用者アンケートですが、昨年３センターでやっていたものを、今年は全てのセンターで共通項目で実施させていただきました。大変ありがたいことに404人の方からご回答いただくことができました。ひろばに参加して満足、どちらかといえば満足という回答を合わせて98％の回答を頂いております。主な意見は原文をそのまま掲載させていただきました。公園や遊び場だと他の子に気を遣い過ぎてしまって自由に遊ばせてあげられないけれど、ひろばだとそれができて相談もできて安心できるといったことですとか、ひろばを利用するようになってから子への向き合い方が変わりました。定期的に利用できるため、日々変化する悩みをタイムリーに相談でき、とても気持ちが楽になります。また、第１子の際は発達に心配があり、療育センターの診察を申し込んでも半年ほど待たなくてはならなかったのですが、今の第２子の際は診察につながる前にひろばという場があったので、スタッフに様子を見ていただけて安心できましたといったような声を頂いております。そもそもこの初期支援事業の目的としては、保護者の方の不安や悩みを速やかに支援できるようにということで実施しておりますので、こういったご意見を頂けて、目的に沿った実施ができていると感じております。　続きまして、巡回訪問の実施状況についてです。巡回訪問は、障害のある児童が通う保育所、幼稚園、小学校等に、児童の特性に合わせた適切な支援方法の助言を行うということでやっておりますが、こちらの訪問先については、第１回の会でもご報告させていただきましたが、そのほかに、認定こども園ですとか地域訓練会、地域子育て支援拠点といったところに訪問しております。巡回訪問の実施回数は、こちらも速報値になりますが、半年で1376件という実績が出ております。（２）巡回訪問に関するアンケートの実施ですが、こちらは第１回の検討委員会でお伝えしましたように、課題やニーズの把握に向けて共通アンケートを試行的にやりたいとお伝えしておりましたが、各センターにご協力いただきまして一緒に項目ですとか実施方法を検討し、11月末から２月末ですのでまだ今も実施しておりますが、アンケートの試行的な実施をしております。実施時期は11月末から２月28日ということで今月末まででございます。12月末現在の回答状況ですが、62件、62か所から回答いただいております。今回は試行的な実施ということで、保育所、幼稚園、認定こども園を対象にさせていただいております。現在、巡回訪問を利用して今後も利用したいと回答した件数は62件中、ありがたいことに100％ということで62件の回答を頂いております。主な意見ですが、こちらも原文そのまま掲載させていただきました。アドバイスを受けることで保育の質が向上し、子供の成長に還元される。同時に保育士のスキルアップにつながるですとか、専門的なアドバイスで保育士は改善点を見つけつつ、自信を取り戻したり、保育士間での連携強化にもつながった。また、これは訪問の回数にも関係あるのですが、必要な時期にタイムリーに巡回があるとありがたいですとか、年２回来園していただけますと大変ありがたいといったようなご意見も頂いています。今回頂いた意見を踏まえて項目ですとか、アンケートの実施時期などを引き続きセンターの皆さんと一緒に検討して来年度も実施していきたいと考えております。ご説明は以上になります。（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関してご質問等いかがでしょうか。（伊原委員）1376回ということなんでしょうけれども、これは同じ園に複数回行く場合と単発で終わる場合と両方あると考えていいですか。園数としてはどれぐらいを対象に行かれているのか知りたいです。（枇榔係長）園数としては、市内の幼稚園・保育園ですとか、認定こども園、小学校全て合わせてになりますので、すみません、今ここにすぐ出てこないのですが、その全てを対象にしています。（渡部委員長）もちろん全てが対象だと思うのですが、実際の実績としてこの1376件の内訳というのを、例えば同じところに複数回というのもあるでしょうし、一度も利用したことがないというところもあると思いますので、そのあたりの実態が分かれば、あるいはそのあたりの情報は後で教えていただいても結構だと思いますので、そういう感じかなと思いますけれどもいかがでしょうか。（枇榔係長）ありがとうございます。第１回のときに、昨年度の件数と行った先、保育所が828か所、幼稚園が254か所、認定こども園が41か所、小学校が193か所、特別支援学校が18か所、訓練会が18か所、その他、区の親子教室ですとか、インターナショナルスクールですとか、そういったものを合わせて23か所ということで、合計1375か所とお伝えしたのですが、来年度も年度の実績についてはこういった形で内訳をこちらの会でご報告させていただきます。（渡部委員長）くどいようですが利用実態ということで、それぞれの園がどのように利用しているのかというのをもう少し、どのぐらいの園が利用しているかということと同時に、どういう利用の仕方をしているかというあたりについても情報を頂けるとありがたいかなと。（枇榔係長）ちょうどアンケートで利用回数も取っているところですので、そこもご報告できたらと考えております。（渡部委員長）伊原委員、いかがでしょうか。（伊原委員）均等にチャンスをというのも分かるのですが、地域とか、抱えている問題はそれぞれ違うと思うので、必要なところには定期的に支援に入ってその改善を検討していただくと次につながっていくのではないかと思いました。よろしくお願いします。（枇榔係長）ありがとうございます。（渡部委員長）それでは継続ということでお願いしたいと思いますが、アンケートはぜひお願いしたいと思います。ウ　学齢後期障害児支援事業の実施状況について【資料４】（渡部委員長）それでは、続いてウにつきまして、まずは事務局からご説明をお願いします。（嶋田係長）障害児福祉保健課嶋田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。学齢後期障害児支援事業について情報提供、ご報告いたします。９月の上期のときには相談実績等をお話しさせていただいたのですが、そういった部分だけでなく、学齢後期障害児支援事業所は今、４事業所で運営しておりまして、各事業所とも情報交換・意見交換をしながら相談支援の質を高めていったり、４事業所で協力しながらそういった部分を高めていくという意見交換を行っておりますので、その状況についてご報告させていただきます。　まず、この４事業所にどういう方が来ているかというと、最初に書いてあるとおり施設長及び相談員ということで、管理される立場の方と、実際に相談に従事している方にお越しいただいているという状況でございます。メンバーとしましては、１の（１）にあるとおり、各事業所は今、４か所ございますので、４か所それぞれの方と、私どもの障害児福祉保健課で意見交換をさせていただいております。この学齢後期、中学校・高校期は本当に課題が非常に大きいものですから、決してここに書いてあることだけが検討すべきことではないのですが、まずは６年度につきましては学校等の関係機関との連携についてと市民・関係機関への周知について、こういったことを中心にお話しさせていただいております。実施の状況としましては、各事業所もなかなか相談件数が非常に多くなっておりますので、３か月に１回程度集まらせていただいて意見交換を行っているところでございます。　具体的な中身は（４）に掲載のとおり、いろいろなやり取りをしております。まずア、学校等関係機関との連携につきましては、現状で申し上げますと、これまでも各事業所におきましては、各学校と個別の相談ケースを通じて連携を図っているという状況でございます。また、適宜、学校とは顔の見える関係を構築してきております。例えば地域の学校事務所に出向いてご挨拶させていただくなど、そういうことを積み重ねているところでございます。ただ、一方で、これは各事業所から出ている意見なのですが、もっとこの事業の理解を深めていただくための取組を充実させていく必要がある。例えば、これは例で書かせていただいているのですが、学校等関係機関向けにこの事業を説明するような資料をこれまでつくってきていませんでした。事業所のご紹介などはしているのですが、事業の紹介をするような資料も充実させていく必要があるというご意見を頂いており、これは今、作成を進めているところでございます。また３点目でございますが、発達障害の理解というのはなかなか、児童の在籍状況によっても学校ごとに状況が異なります。学校の抱えている悩みというのも個々に異なる状況がありますので、一律で何か研修をやればいいということではなく、相手の状況に合わせた連携が必要というご意見も頂いております。また、各事業所からの、これは意見というよりも要望、これからの希望ということで頂いているのは、スクールソーシャルワーカー等ともさらに連携を図っていきたいというご意見を頂いております。あと、各事業所で少し話をしておりますのは、役割分担と連携を図りながら学校向けに理解を深めるための取組、例えば市主催で４事業所で協力してやる研修ですとか、そういったことも将来的にできるといいという話をしているところでございます。　次にイ、本事業の市民・関係機関への周知でございます。本市のウェブサイトにおきましてもこの事業は紹介させていただいているのですが、ちょっと十分でない部分がございました。例えば具体的な基本的な相談の流れを示す、これもウェブサイトの中で示してこられなかった部分でありますので、そういったものを示してもっとこの事業を知っていただく機会を充実させていきたいと考えております。また、これは再掲になりますけれども、学校等関係機関向けの周知に関しては、さらに充実していく必要があるというご意見を頂いております。　ここまでアとイは主に市民や学校機関向けというものでございますが、その他のところに掲載させていただきましたのは、４か所目の事業所がみなとという名前で開設しておりまして、ここは医療型の事業所になります。これまでの医療型の事業所と若干対応の仕方を少し変えております。医師が事業所に在籍はしているのですが、診察という形ではなく、医師が相談対応のチームに入って実際に具体的に相談対応を行うような事例もあったり、そのほか地域の医療機関に主治医を持つ方、実際に診察は地域の別のクリニックに通っているけれども、相談の部分をここのみなとに相談したいというようなケースも少しずつ増えております。そういった場合には、みなとの相談員が医療機関にアプローチするなど、個々に必要な対応を取っていくような事例も出てきております。様々取組をする中で、この医療機関との連携、医療の部分の連携に関しては、もともと大きい課題を抱えておりましたので、既存の３か所の事業所も含めてこの４事業所と、医療機関との連携とか、診察を必要とする方への対応、成人期に向けた移行の課題とかいろいろございますので、様々な事例を踏まえながら今後、各事業所に求められる内容について、しっかり医療の部分で話し合っていこうということもお話しさせていただいているところでございます。　こういった話を積み重ねながら、学齢後期障害児支援事業の充実を図っていきたいと考えておりますし、皆様にもこういう形でご報告させていただき、ご意見を頂きながら充実を図っていきたいと思っております。説明は以上でございます。（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しましてご質問あるいはお気づきの点、いかがでしょうか。（伊原委員）私は子供が小児療育相談センターに20年近くお世話になっているので継続して見ていただいているのですが、後期と書かれてしまって、くらすとみなとさんに関わってもらっている利用者さんというのは、学齢期を外れたときの相談先をどのように横浜市は考えていらっしゃるのか、それを聞きたいと思いました。（嶋田係長）成人期への移行に関しては、これもまた大きな課題としてずっと話をしてきているところでございます。いろいろ考えられるとは思っているのですが、学齢後期として一応18歳を目安に対応させていただいているところでございます。ただ、個々のケースを見ていくともう少し、18歳を超えても対応が必要なケースに関しては個々に対応させていただいているところでございます。全体的な流れとしては、やはり成人期の相談機関へのつなぎということが必要だと思っておりますので、一つには区役所ですとか基幹相談支援センターというところもございますが、一つ課題なのが、私たちの学齢後期障害児支援事業で関わっている方は比較的軽度の方が多く、大学に進学される方もいらっしゃいます。そうすると、そのときにふさわしい成人期の相談の在り方というのがなかなか難しい。学齢後期においては、実はネーミングも障害という名前を出さずに対応させていただいているようなところもありまして、成人期に向けては私たちも個々に必要な対応を相談員の方々にしていただいているという状況でございます。例としては、例えばお越しいただいているサポステとか、そういったところも含めて連携の在り方に関しては、恐らく来年度以降も継続して検討させていただくことになるかと思っておりますが、ちょっとなかなか難しい現状がございます。（渡部委員長）桜井委員、いかがですか。（桜井委員）発達障害者支援センターのほうにつながってくる方ももちろんいらっしゃいますが、数としてはそんなに多くないですね。やはり最近の高校生はほとんど進学を選ばれるので、大学なり専門学校なりにまずは行って、そこの学校の相談機能を活用するというところにつながる方が多いかなと思います。そこから福祉のほうにまたどうつながっていただくかというところは成人のほうでやることかなと思っていますので、発達障害者支援センターでも大学との連携というところで、発達障害学生支援ネットワークという、大学とのネットワークを今、大学は横浜だけではない広がりがあるので、川崎の発達障害者支援センターや就労支援センターと一緒に、県内でネットワークをつくるという動きを数年前からやっています。そういったことで、まずは大学なりにつながっていただいて、そこから課題が見えてきて福祉にという方には、改めて福祉につながっていただくという流れが多くなるかなと思っています。そうは言っても、18歳になった時点で、相談しなければいけない、解決しなければいけない多くの課題を抱えている方も多いので、多いのは基幹さんとかですね。基幹相談支援センターとか生活支援センター、区役所という、いわゆる地域の３機関のところにつながっていく方たちというのも多いです。あと、ユースプラザにつながる方もいらっしゃるのですが、なかなかサポステさんにというのが実は件数としては多くないかなと思うので、そこは今後、どういう形でつながるケースが整理されるのかというところは検討できるといいかなと思います。（渡部委員長）池田委員、いかがでしょう。（池田委員）学校の切れ目と支援の切れ目が同時に来るというのは問題意識を持っていまして、慣れた学校を卒業すると同時に支援機関まで変わってしまうと、そこで支援が途切れやすいなと思っています。それは高校から大学もそうですし、大学から社会に出るときもそうなので、何かずっとつながれるところがあるといいなとすごく思っています。困ったら相談に来るがちゃんとできている方はいいのですが、緩くつながり続ける、支援や学校の切れ目と関係なく緩くつながり続けることが本当はすごく欲しいなと思っています。割とうちは大学生なんかで来た方に対しては就職後もつながる。そして、大体やめてしまうことが多くて、やめても会社がなくなってもまだ支援が続く。新しい会社にまた入っても続くみたいに、その緩く続くができている場合も結構あるなと思っていまして、いっそのこと大学に入る時点で早めに就職のことを考えたほうがいいよなんて言って紹介していただいてもいいのかなと聞きながら思っていました。ありがとうございます。（渡部委員長）ありがとうございます。この実施状況についていかがでしょうか。今の出口といいましょうか、その部分と同時に、ここで主なやり取りの内容ということで、貴重なご意見といいましょうか、出てきておりますので、このあたりを基に、さらに事業の充実を進めていただけるといいかなと思っております。引き続き今のご意見のあたりも踏まえて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。エ　横浜市立高等学校における「通級による指導」について【資料５】（渡部委員長）それではエですね。まずは事務局からご説明をお願いいたします。（野中係長）教育委員会事務局特別支援教育課の担当係長野中でございます。（２）のエ、横浜市立高等学校における「通級による指導」についてご説明いたします。具体的な説明につきましては、教育委員会事務局高校教育課よりご説明いたします。（上ノ町係長）教育委員会事務局高校教育課担当係長の上ノ町と申します。よろしくお願いいたします。横浜市立高等学校における「通級による指導」についてということで、９月にご説明したことと少し重複する部分がございますが、今年度の実績報告というところからご説明させていただければと思います。令和６年度の実績報告ということで、高等学校における通級指導教室は３つの形態で実施しておりました。１つ目は、拠点校である横浜総合高校での自校通級。２つ目は、盲特別支援学校・ろう特別支援学校に通う形になる他校通級。３つ目は、市立高等学校全校を対象にした巡回指導という形の３つの形態で行っております。　最初に、横浜総合高校での自校通級についてです。こちらは、学校設定科目のコーピング・アクティビティという、自立活動ということで科目を設定しております。申請のあった生徒さん61名を対象に指導を実施しておりました。また、通級担当専任教員を５名配置して指導を実施しております。そのほかにも、常勤の先生、教科指導教員が通級指導に当たれるよう、週18時間分、非常勤を配置しております。また、令和５年度に専用教室を整備しまして、個別指導室と職員室が併設された部屋を用意して指導を行っております。そのほかにも、心理相談員を派遣し、希望者に心理検査も実施しております。　２番目の、盲特別支援学校・ろう特別支援学校での他校通級です。こちらは、申請のあった生徒さんが１名いらっしゃいましたので、そちらを対象にろう特別支援学校での他校通級を実施いたしました。　３つ目、市立高等学校全校を対象にした巡回指導ということで、こちらは、拠点校である横浜総合高校の通級担当専任教員が各校へ巡回して指導を行っております。申請のあった生徒さんは10名いらっしゃいましたので、こちらを対象に指導を実施し、今、５校を専任教員が回っているという形です。月１～２回程度、１回当たり１～２単位時間、50分～100分程度授業を行っております。こちらは、通常の授業に支障のない時間を設定し、放課後とか授業の空き時間等もスケジュールによっては設定して巡回指導を行っております。巡回指導の内容については、拠点校の横浜総合高校で行っているコーピング・アクティビティという科目を設定して行っております。　そのほかにも、今年度は教職員への研修等、特別支援教育コーディネーター協議会での担当者向け研修を７月に実施いたしました。また、こちらについては、まだ計画段階ですが、３月にもう一回実施する予定で計画を立てております。あとは、ろう特別支援学校教員による教員対象研修会の実施、こちらも７月にろう特別支援学校にて実施しております。　また、通級による指導に関する相談体制ということで、拠点校によるセンター機能を活用した通級による指導への事前相談を実施しております。こちらは随時相談を受け付けているという形です。　２番目、令和７年度の実施計画ということで、令和７年度には何か大きく拡充するというものはないのですが、一旦、横浜市の高等学校の通級として制度を整備したということで、また同じ体制、同じ仕組みで円滑に回していくというところに重点を置いて、今年度と同じ取組を次年度もしていく予定でございます。簡単ですが説明は以上でございます。（渡部委員長）ありがとうございました。ただいまのご説明に関しましてご質問等いかがでしょうか。では、私のほうから一つよろしいですか。１の（２）申請のあった生徒１名を対象にろう特別支援学校での他校通級を実施ということですが、この申請のあった生徒さんの障害の状態とか、あるいは小中のときの在籍はどのあたりだったのかということについて教えていただくことはできますか。（上ノ町係長）ちょっと個人情報が入るので詳細はすみませんがこちらでお伝えするのは難しい部分はありますが、ろう特別支援学校の通級を希望される方というのは、以前も通級に通われていた方が多いと聞きますので、引き続き継続して支援を受けている方が多いという話は聞いています。（渡部委員長）お伺いした理由は、先日、横浜市の就学連絡会があって、いわゆる知的に遅れのない聴覚障害の児童がどういったところに就学していくかということを考えたときに、それはろう特別支援学校が適切なのか、あるいは支援を受けながら通常の学級でなのか、あるいは通級を利用しながらということが望ましいのか、今後どういう形で進めていくのが適切かということで、こういう方の事例というのが参考になるのであれば、手がかりとして今後の就学の在り方を考えていくことにもつながってくるかなと思いましたので。できればこのような実績の中で今後の取り組み方に対する示唆というのもお示しいただけるといいかなと思いましたので、そういう形でお願いできたらと思います。ほかにいかがでしょうか。（伊原委員）今のことにも関連して、高校への通級の内容がまだよく分かっていないので、まずどういうことをされているのかということと、申請のあった生徒さん61名というのは、高校から初めて支援を受けている方が多いのか、もともと支援級なり通級なりで知的に問題がない方で、やはり高校での支援も欲しいということで受けられているのか、別に個人的な情報は要らないので、傾向として教えていただければと思います。（上ノ町係長）ご質問ありがとうございます。61名全員が以前通級を利用していたわけではなく、中には通級を利用していたお子さんとか、場合によっては個別支援学級に入級されていたお子さん、もちろん高校から初めてこの通級という制度を利用して授業を受けている方もいらっしゃいます。（渡部委員長）これは、実施されて何年目ですか。何が言いたいかというと、研究をしていったほうがいいのではないかという気がして。例えばこの61名の方が、以前、小学校、中学校のときに通級を利用していた方がどのくらいいて、あるいは個別支援級を利用して高校進学されて利用されたというようなことで、おそらく小中のときに個別支援級の在籍だと、基本的に通級は利用できないわけですよね。そうではなくて、初めて高校進学した段階で利用することになったお子さんの育ちとか状態がどうかということで、今後、小中も含めて支援の充実を図っていくときの一つの手がかりになったりしますので、ある程度そのあたりの傾向が見えてくると非常に示唆的かなと思いますが、どうでしょうか。このあたりのこれまでの振り返りとか実績みたいなものがあって、もしお気づきの点があったらと思いますが、いかがですか。（上ノ町係長）ありがとうございます。入級に際しては、どの子が以前、通級に通っていて、個別支援級に通っていて、または高校から初めて通うというところも含めて判定会議を行っていますので、その子がどういう状態で入級してきたかというのは、すぐデータは取れると思います。この後、どのように成長していくかというところは、まだ始めたばかりということもございまして、２年目でございますので今後どうなっていくかというところはあるかと思いますが、引き続き教育委員会事務局としてもしっかりウォッチしながら、特別支援教育課とも連携しながら、そこは仕組みづくり、体制づくりを構築していきたいと考えております。（渡部委員長）高校進学から今度は大学あるいは高校卒業後の部分も含めて少し継続的にモニタリングしていただいて、その中で気づかれた点はまたご提示いただけるとありがたいなと思っております。よろしくお願いします。（桜井委員）高校通級を最初に始めるときも、やはりご本人がどう捉えるかとか、ご本人は抵抗があるのではないかということがここの検討委員会でも話題になっていたかと思います。一つは、今使われている方たちというのが、その辺の抵抗感というのがもともとあったけれども使っているのか、それとも、そこは特に気にされない方たちが使われているのかとか、実際に使われてみてご本人がよかったと思ったのかというような、生徒さん自身が通級を使ってみてどういう実感というのでしょうか、いいと思った部分と、やはりこの辺がちょっと抵抗あったとか、ハードルがあったなみたいなことがあったのか、せっかく高校生なので、アンケートなのか聞き取りなのか分かりませんが、そういったこともやっていただけるといいかなと思います。（上ノ町係長）ありがとうございます。入級に際しては一応、保護者と本人の同意を取っていて、説明もちゃんとした上で入級いただいているので、入らないと分からないというところはあると思いますが、入級に際して嫌々入っているということはないかなと思っています。ただ、やはり横浜総合高校は、対応が難しいお子さんもいる学校ではあるので、途中で辞めてしまったりとか、そういうお子さんも中にはいらっしゃいます。むしろ学校自体を辞めてしまうお子さんも多数いるという状況ではございますので、全員が全員必ず３年間通級指導教室に入って卒業を迎えるという形はないのですが、多くのお子さんが次年度も継続を希望するとのことですので、一定の効果は出ているかな思います。（渡部委員長）もちろんそれは入級に際してとか、あるいはその効果については委員全員が評価しているのですが、生徒さん自身の声ですね。通級を利用する中でどういった感想を持ったのかとか、自分自身の中でどういった気づきがあったのかというあたりについて、生徒さんの声をぜひ聞き取っていただけないかなと。それを今後の支援あるいは就学について考えていく手がかりにしたいということがあるので、ちょっと持ち帰っていただいて、声を聞くような機会とか、あるいは取組というのがどうかというところをご検討いただけないかと思います。（冢田委員）今お話しされたことは私もすごくいいなと思って聞いておりました。生徒の声を聞くときに、利用してどうかということと、自分が在籍のクラスに戻ったときとか社会に対してどんなことをしてほしいのかしてほしくないのかとか、通級だけにとどまらず、自分を取り巻く環境に対してということをぜひ聞いていただいて資料としていただくというのと、それをもって高校の先生方への研修をぜひ行ってほしいなと思います。コーディネーターだけではなく、実際に担任される方とか、高校だと教科担任になっているので高校の先生方に向けた研修というものを意図的につくっていっていただけると、もっと過ごしやすい、あるいは大学とか卒業後につながるのではないかと思いました。以上です。（渡部委員長）貴重なご意見ありがとうございます。事務局、マイクを持っていただいていますので、ぜひ。（上ノ町係長）すみません。ちょっと出しゃばってしまって申し訳ないです。ありがとうございます。以前のこの発達障害検討委員会でも声を聞いてというお話がありましたし、ちょうど今、年度のまとめのところでございますので、どういう形を取るかは検討ですけれども、そういった声は聞いて、必ず次の制度設計につながるような形で拾い上げていきたいと思います。教員に向けた研修も、確かに今、特別支援教育コーディネーター向けの研修というのは行っているのですが、まだまだ制度自体が周知し切れていないという状況もございますので、ここについてはどうやったら広げられるかということも含めて通級担当者と検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。（渡部委員長）ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。それでは引き続き進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。オ　「発達障害地域連携プログラム」の取組状況について【資料６】（渡部委員長）続いてオですね。地域連携プログラムの取組状況について、これは桜井委員からということでお願いしてよろしいですか。（桜井委員）分かりました。そうしましたら、今年度の発達障害地域連携プログラムの取組状況についてということで、資料６にまとめていますのでご報告させていただきます。まだ年度が終わっていませんので、今日までの実施状況ということになりますが、18区、大体このような形で実施しています。昨年度と比べて複数回実施する区が増えたなということですとか、事例の共有とか検討、あと、区内の状況とか資源に関する情報共有みたいなところを積極的にできる区というのが去年に比べると多少増えたかなと思います。そこから一緒に一つのケースについて協力して継続して関わっていきましょうという動きが出てきた区も幾つかあったり、例えば中区は事例検討という設定で、事例検討して途中からご本人も登場して一緒に会議をして、その後また後日、一緒に対応するみたいな広がりのある動きにつながるようなこともあったりとか、そういった動きが出てきている区もあります。ただ、一方で、ミーティングだけ、初回の打合せだけで、その後、具体的なプログラムの実施というところまで至らなかった区というのもあったりして、なかなか18区全部が同じような形で進めていくにはまだまだ課題があると感じています。　何をしていいのか分からないとか、発達障害者支援センターは何をしてくれるんですかみたいに言われてしまうことが去年もあったので、なかなか３機関集まっての会議というところでうまく関係をつくっていく手前の動きが必要かなという区については、その会議の場というよりは、こちらのセンターの職員が３機関それぞれ個別にお話を伺いに行って、発達障害の方の相談はどのような感じで受けていますかというのを聞いて、その内容を３機関集まった場で共有しましょうという段階を踏んだやり方をした区もあったりしています。ただ、いずれにしてもなかなか各区の状況というのが、そういう形でやっていることもあって、私たちは18区全部を完全には把握し切れないということと、この所感のところにも書きましたけれども、例えば知的障害のない発達障害の方の相談を主に受けているのがどこなのかが区によって違ったり、例えば18歳の方はこ課が受けている区もあれば障害のほうが受けている区もあるとか、その辺もまた区によって、同じような状態の方であっても窓口が違うとか、相談先が違ってくるという実情があって、そこがなかなか分かりにくい状況です。なので、どういった解決策があるかは、統一するのがいいのか、それとも、統一しないのであれば、発達障害者支援センターとして全区の状況が把握できていれば、それは私たちが、この区の方だったらここに行くといいですよとかご案内できればそれでもいいのかなと思ったりするのですが、まだなかなかそこまで、一緒に動きつつ、そこを把握している途中という感じになっています。　来年度はどうしようかというところでは、私たちも各区、一つ一つの区とやり取りをしているだけなので、まとまってお互い区同士も情報共有できると、多少なるほどというふうに理解し合える部分が増えるかなと思っているのですが、18区全部集めるのはなかなかハードルが高いので、まずは３区とか４区とか少ない数の区の方と私たちとで共有できるような場を持ってみるのはどうだろうかというような話を今ちょっとセンターの中ではしているところです。以上です。（渡部委員長）ありがとうございました。事務局から補足はよろしいですか。では、必要に応じてということで進めていきたいと思いますが、ただいまのご説明に関してご質問とかお気づきの点はいかがでしょうか。（池田委員）ちょっと質問をいいでしょうか。各区を何回か回られていると思うのですが、一次相談窓口の方がいかに発達障害の対応をしていけるといいかということはこれまでもずっと議題になっていたところだと思いますが、実際回られて一次相談窓口の方の変化とまではいかないけれども何かお感じになるところがあるかとか、あるいは人が結局年度で替わってしまうから実は毎年一からなんだとか、分かりませんが、その辺の手ごたえみたいなことがあったら教えていただきたいと思いました。（桜井委員）やはり人が異動するとか、どこも人手不足は日本全国そうだと思うところもあって、安定して対応していける体制を全ての区の全ての機関が取れるかというと、そこは難しい現状が年ごとに生じてしまうというのはリアルなところであると思います。年度の途中で担当者以外の方たちがみんないなくなってしまったのでこれに充てる時間がないという区もあったりするので、そこはなかなか気持ちだけではできないかなと感じています。（渡部委員長）池田委員、いかがですか。（池田委員）全区だし、回数も限られていますし、事例であればその事例１個になってしまうしという中で、どうやって一次窓口の方々の発達障害に対する対応とか感度とかを上げていったらいいのかというのは、私も日々うまくいくといいなと思っているので質問させていただいたのですが、なかなかそんなすぐには限られた回数の中だと難しいだろうなと、今お伺いして思いました。（渡部委員長）にじの会さんと自閉症協会さんのほうに、窓口のことについて何かクレームとか意見とかいうようなことが上がってきていたり話題になったりしていますか。（伊原委員）にじの会は基本的に神奈川県広域で、横浜市は非常にいい試みなのですが、結局のところ、サポートホーム事業の浮貝さんを呼んで勉強会をして、横浜市の人は入れるけれども、私たち横須賀市は入れないみたいなことになりがちなのですが、勉強会をいろいろして基幹の緑区の所長に来てもらって、相談する難しさというのは困り感が自分で持てない人が多いので、困らないうちから相談先として使ってくださいと。それは親向けだったのですが、全く目からうろこみたいな。基幹はどこにでもあるから、まずは地域の基幹に行ってふだんからよく知ってもらってくださいという話をしたりとか、結構自分が企画していることが多いのですが、実際のところ、二次障害があまり重くない状況で、発達のみの人が地域のどこに居場所を持てるかというときに、うちの子供は一応Ｂ２のレベルの知的障害があって自閉とかてんかんを持っているので、基幹も地活も、精神障害の手帳を持っているので、生活支援センターが合築なのですが、両方使える立ち位置にいて十分に使わせていただいているのですが、重度のきょうだい児さんで高機能の方が、実は兄のことで相談したいんだけれどもといったときに、就労支援以外のふだんから緩くつながる窓口が地域にあまりないのではないかと感じています。結局、お医者さんを紹介するような形になって柏先生のところとかにつながって、カウンセリングと診断を受けて就労していくというような形でしか相談に乗ってあげられていない現実が結構あります。自閉症協会さんのところもそうだと思いますが、相談しろと言われても、安全・安心で緩く長くついてくれるところが、知能が高いがゆえに、また、二次障害をあまり起こしていないがゆえに、意外にないというところが非常に難しいなと。ふだんを知ってもらう機会がないというのはちょっとつらいなと、親の会を見ていても思います。だから、親の会がそこを、大学でも心理学部があればカウンセリングのグループ活動をやっていて、うちの子も参加していますけれどもあるので、そういうところにゆるゆるつながっておくといいよみたいな、親の会に来ている人は知っているけれども、大人になってさあ始めましょうはすごく難しいところがあります。思春期にそこは手をつけていないとつながりにくいというのも非常にあるので、就労以外の居場所をどうしたらいいんだろうというところを、サードスペースがお話にあったと思いますが、結局、使用期限みたいなのもあるじゃないですか。就職したらもう来なくていいよとか。その辺も結構苦しいだろうなと感じて、親の会に来てくれる人に関しては、親の引き受けもできるし情報も与えるけど、親の会は、うちは特に本人がそれほど活動していないので、本人の居場所にはなかなかなりにくいということがあって困っているかなといったところです。（渡部委員長）平下さん、この所感に対していかがでしょうか。（平下委員）相談ですよね。相談というのは親のスキルだと思うのです。最初に相談に行って役に立ったなと思ったら相談は続くと思うのですが、あまり役に立たなかったなと思ったらそこでもういいかなみたいな感じで。（渡部委員長）それをなくすためにこの取組があるので。（平下委員）そうですよね。なので、その人にふさわしい相談先というのが親的にはなかなか分からないんですよね。あなたはここに行けばいいよという情報がきちんと分かって、それも親のほうではなかなか区別できないので、そういう情報が得られる仕組みもあったらいいなと思います。様子を見てねみたいな、そういう答えではなくて、役に立つ答えを頂けるような相談先と長く付き合っていけたら親は安心なんですけどね。（伊原委員）よく、何かあったら来てねと言われるのですが、何かなかったら行っちゃいけないんですかと。（平下委員）そうなんです。だから、緩く長く付き合える。（渡部委員長）そういうことに対する困り感と言いましょうか、それは、この事業が進んできておりますけれども、全体的には解消傾向にあるのか。そのあたりの、ここで言うと相談先の分かりにくさとか、あるいはそのときにまた来てねで終わっていく現状というのが少し変わってきているのか、そのあたりについての感触というのはありますか。（平下委員）そうですね、親の能力と言ったらなんですけど、親がグイグイといく親はいろいろ獲得していくけれども、そうでなければまあいいかなみたいな感じになりがちだと思います。（伊原委員）今日一日が平和ならもういいやという感じで長期的な見通しを、大人になればなるほど準ヒッキーみたいな形で家庭で抱えているところが結構多いのではないかと。暴れたりとか大きなことは起きていないんだけれども、穏やかな出かけられるひきこもりさんみたいな人がなかなか、３年が５年になりという人を周りで見ているので。親の会に来ている人は親がタイミングを見てお尻を押すので、ちゃんと長期にわたって親の会に参加している人のお子さんは長い間に比較的動きはあるのですが、そうでない人にどうしていくかというのは本当にいつも難しいし、どうしていったらいいんだろうという。親の会のメンバーも減っていますし、広がりがないというところで困っているところです。（平下委員）度々すみません。自分で相談に行ったり情報を取ってこようみたいなことが難しいとか時間がないとか面倒くさいとかいう人も今、結構多いと思うのですが、例えば横浜市に子育て支援アプリ、パマトコみたいな仕組みがありますよね。その障害児版みたいな感じで、ＡＩなんかを使ってこの人はこういう相談先がいいよとか、今度こういうのがあるよみたいな情報をプッシュしてそれが来たりとか、そういう仕組みがあったらいいのかなと思ったりします。（伊原委員）登録して入力しておくと必要な情報が来るような、向こうから来てくれるとちょっと行ってみようかなと。親が情報を置いても子供は行かないので、勝手に来てくれるほうが多分うまくいくかなと思いますよね。ワンストップで結果につながらないと、親御さんは今苦しいので、家族支援のときも結果にコミットしていないと、やる意味はあまりないのではないかと。それでニーズは何なのかというところをちゃんと、変わってきている親のニーズをちゃんと探さないと、やる意味はないのではないかと。本人に対してもそうだと思うのですが、私たちは子供が二十歳過ぎて、うちはもうアラサーなので、そういう人たちの昔と今とはもう全然違うと思うので、現在の親御さんが何に困っているのかというのをちゃんと、本人にもそうですけれども聞き取らないと、形だけが整っていってしまうような感じになるのではないかと思って、そこは本人のニーズと家族のニーズをちゃんと拾い上げてから実施していってほしいなと思います。（渡部委員長）ありがとうございます。よろしいでしょうか。（阿部委員）先ほどから３機関の連携が区によってというところで、本当にそれは多分、始まったときからの課題なのかなと。区域でやはり状況が違う。それは多分、３機関だけでなく、地域活動ホーム自体の、それぞれの区によって違いがあるというところが、１区から発信というのはなかなか難しいと思うので、そのあたりはまた、もちろん地域活動ホーム、18区でも話し合っていかなければいけないことだと思うのですが、ある程度横浜市でも最低ラインというか、ここまでは各地域活動ホームに求めることとか、連携のところもやはりなかなか、生活支援センターと基幹の成り立ちも違いますし、生活支援センターはずっと精神の方ということで、３機関が連携していくという土壌がもともとない中での仕組みなので、そのあたりの仕掛けみたいなものが何かしら必要なのかなと感じます。ちょっとこの発達障害検討委員会とはずれるかもしれませんが、地域活動ホームのある程度ベースといいますか、やるべきところというのは一緒に考えていかなければいけないのかなと思いました。（渡部委員長）貴重なご意見ありがとうございます。桜井委員、先ほど最後におっしゃっていただいたように、今後は少しブロックで取り組んでいくようなことも構想されているということでしょうか。（桜井委員）はい。（渡部委員長）分かりました。では、今あった様々なご提案も含めて、ご意見も踏まえて引き続き進めていけたらと思います。今のオについてはよろしいでしょうか。ありがとうございました。　以上で今日議題として用意しているものについては終了となりますが、今までの議題に関して何か補足とかありますか。次に入ってよろしいでしょうか。その他（渡部委員長）それではその他ということで、基本的に私のほうからは、今年度終了し次年度に向けてということで、今報告いただいた内容でも結構ですし、委員としてお気づきの点がございましたら、この時間を少し取って意見交換ができたらいいかなと思っておりますので、お気づきの点がありましたらお出しいただけるとありがたいかなと思っております。委員の方、いかがでしょうか。（池田委員）この委員会は割と学齢期以前の方に向けた施策の検討が多いかなと思っていまして、もちろんそれもニーズが高いし、恐らく費用対効果もいいのだろうと思うのですが、成人期の方で手帳を持っていらしたりすると福祉につなぎやすい一方で、グレーゾーンだったり知的な遅れのない発達障害の方は、成人期だと発達障害だから困るということはなくて、やはり生きづらさとか働きづらさ、あとは本当に孤独、孤立ですよね。そことものすごくダブるところがあるので、そこに向けて発達障害という切り口でも何か取り組めたらいいのかなと思っていたので、ちょっとお話しさせていただきました。以上です。（渡部委員長）ありがとうございます。ぜひそういう形でお気づきの点を出していただけるとありがたいなと思っております。（伊原委員）先ほど情緒の支援級が膨大に増えていると。私たちの子供の頃は知的がほとんどで情緒が少ない時代だったので、今このインクルージョンの時代になぜこんなに情緒級が大規模化してしまうのか。それは親のニーズなのか、学校教育側のニーズなのか。そこに身を置くことによって、その子の将来が、そちらのほうがいい形になっていけているのか。例えば自己理解とか、そのために学齢期の親の教育の仕方とか療育の仕方を学ぶ機会になるのであれば、分けていくことが悪いとは思いませんが、高校では通級という形で割とインクルージョンになっているのに、どうなんだろう、なぜそうなってしまったのかということと、今後はどのように考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。（渡部委員長）今後考えていくことでもありますし、今現状としてということでご質問もありましたので、せっかくですので特別支援教育課から現状なりお話しいただいてよろしいですか。（金井課長）ご質問いただきありがとうございます。そもそも何でこの知的・情緒級が膨大に増えているのかは、こちらもはっきりしたことは分かりません。ただ、横浜は地域療育センターによる支援が充実していて、お子さんが小さいときに何らかの支援等が必要だという情報を早い段階から保護者が気づけるというのが非常に大きいと思います。それが昔は十分に把握しきれなかったのかとか、何か要因があったのかということまでは、分析し切れていないのが実情です。学校において何かしらの支援等が必要な状態で、どの学びの場が適しているのかという相談を横浜市特別支援教育総合センターが受けて、そこでお子さんの状況を踏まえた上で、判定を出しております。ただ、個別支援学級とか、特別支援学校という判断を出していますが、最終的に学びの場をどうするかのご判断は保護者が行います。ですので、行政からこういう判断が出ているので、こうしなさいと強要はしていません。あとは、例えば情緒の個別支援学級で学んでいるお子さんで、知的な遅れがない場合には、できれば高等学校に進学させて、高等学校卒業資格を取るために、個別支援学級での学びは小学校までにして、中学校からは一般学級で学んでいこうと考える保護者が多いという感覚はございます。（伊原委員）どちらかというと親の都合ですよね。（金井課長）そこは、保護者がどのように考えるかによりますので、何かお悩みの場合は学校等にご相談いただいて、よりよい選択をしていけるように考えていくことが必要になると捉えております。（伊原委員）ありがとうございます。（渡部委員長）冢田委員、何か。（冢田委員）たくさん言いたいことがあります。（渡部委員長）そうですか。時間内に終わるかみたいな話がありますから。（冢田委員）いろいろな選択肢があって、情報を小さい頃から親が持って就学してきて、就学の段階、入学の段階で個別支援学級の情緒を選ぶのか、あるいは一旦チャレンジしてやっぱり駄目だったねというのか、割合としては、自分の経験としては、やはり途中から相談に行って籍を移すというケースが多いような気がします。なので、親のニーズもあるけれども、やはり教育現場の疲弊というか、そこもあるかなと思うと、申し訳ないですけど行政の方がもっと現場に行って、通常の一般学級の子供たちの中で発達障害の子供たちがどんな生活をしているのか、教員は手を抜いているわけではなく手いっぱいの中で、あとどんなことがあったらみんなちょっと幸せに近づけるのかというふうに見ていただけるといいかなと思います。（渡部委員長）このことについても改めて検討していかないといけない点ではあると思っています。そうでないとなかなかインクルーシブというところは目指せないのではないかと思っておりますので、一つ貴重なご指摘だったと思います。（阿部委員）私もそんなに長くこの委員会に参加していないのですけれども、参考の、答申の６つの大項目の中でⅤの人材育成というところが含まれていないのは何かあれなんですかね。（渡部委員長）私が説明していいのかどうか、まずは大項目の中で重点的なといいましょうか、喫緊に取り組んでいかないといけない課題というのをこれまで取り組んできたと。やはり項目として挙げていることになりますので、ここで見えていない部分については懸案として残されているということだと思います。もちろん医療関係者の方に発達障害の理解研修を行ったりする取組は一方で進んでいるかと思いますが、人材育成という意味で、全体的な大きな項目の取組については、この中には今、具体的に示されていないのが現状かと思っております。（阿部委員）例えばオとかそういったところでも、地域の支援機関と連携したりということでは、支援機関が育成される場面も中にはあったりするのかなということで、支援員だったり相談員もやはり力量不足だったりとか、そういった中での行き詰まりを感じてなかなか長く続かない職員だったり、関わりの部分で悩んでいることが結構あったりするのかなと思うので、人材不足の面で少し人材育成のところも一緒に考えていただけると、特に地域活動ホームなんかは、もちろん発達障害のある方も利用されていますけれども、それだけでなく本当にいろいろな方が来ているので、何かに特化した専門性をというのもなかなか難しいのですが、もう少し我々も人材育成のところに力を入れないといけないかなと思っていたので、ちょっとどうなのかなと思いました。（渡部委員長）その部分に関しては、やはり取り組んでいかなければいけない課題として改めてご指摘いただいたということで、ありがとうございます。（日戸委員）先ほどからの議論で、最終的には青年期以降の本人支援について、考えていく必要があるという、みなさんの意見が多かったように思います。手帳のない発達障害の成人の方たちの生きづらさのことも話題にあがっていました。来年度このテーマをもう少し発展させられるとよいのでは、と思いました。そして、本人への支援と障害理解の促進・啓発は裏表の関係だと思います。一般的な障害の理解・啓発は進んできていますが、先に述べたようなことに関する理解はまだ不十分であるように思いました。来年度は、ぜひ発達障害の本人への支援と、発達障害の本人に特有の生きづらさへの理解のところとをうまく組み合わせる形で、議論ができるとよいのではと思いました。例えば、困ったことがなければ相談ができないという今の日本の制度上の課題、目立ったトラブルがなくても生きづらさを抱えた人たちの悩みをきちんと受け止めることのできる場が少ないなど、先ほどからここで挙がっている話題は、どれも本当に大事なテーマだと思って聞いていました。（渡部委員長）ありがとうございます。委員の方、いかがでしょうか。今ご指摘いただいた部分も加味しながら、次年度さらに検討を進めていくことができたらと思っております。最後に貴重なご指摘ありがとうございました。　それでは、会を終了してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございました。これで会としては一旦終了して事務局のほうにお戻しするということで、事務局、お願いいたします。（大野係長）皆様、本日は大変活発なご議論ありがとうございました。ここで次回委員会の予定について事務的な連絡をさせていただきます。まだ詳細は未定ですが、次年度は今年度と同様に年２回の委員会を予定しているところです。例年ですと９月頃に第１回ということで行っておりますので、また日程調整の上、正式な日程をお伝えしていきたいと思っております。　それでは、以上をもちまして本日の検討委員会を終了させていただきます。大変貴重なご意見ありがとうございました。資　　料・特記事項１　資料・資料１：令和７年度予算概要（こども青少年局・健康福祉局・教育委員会）・資料２：発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組の実施・充実に向けた方向性・資料３：地域療育センターにおける令和６年度の取組状況について・資料４：学齢後期障害児支援事業の実施状況について・資料５：横浜市立高等学校における「通級による指導」について・資料６：令和６年度「発達障害地域連携プログラム」の取組状況について２　特記事項・なし